高額療養費制度

医療費の家計負担が重くならないようにという厚生労働省の配慮がこの仕組み。

1カ月間の医療費が上限額を超えた場合は、その超えた額が支給される高額療養費制度があります。

上限額は、年齢や所得に応じて定められておりますし、
満たすべきいくつかの条件もありますので制度をよくご覧ください。

・平成29年8月から、70歳以上の方の高額療養費の上限額の段階的見直しが行われています。
・69歳以下の方の上限額は変わりません。

こちらから厚生労働省保険局の資料へリンクいたしますので「高額療養費制度を利用される皆さまへ」と言う資料をご覧ください。

平成30年度の見直し内容厚生労働省保険局の資料へリンク

お問い合わせ先

高額療養費についてのお問い合わせ先は、どの医療保険制度に加入しているかで変わります。
まずは、お持ちの被保険者証で、保険者の名前を御確認下さい。

  • 被保険者証に、「○○健康保険組合」、「全国健康保険協会」、「○○共済組合」と書かれている方
    → 記載されている保険者までお問い合わせ下さい。
  • 被保険者証に、「○○国民健康保険組合」と書かれている方
    → 記載されている国民健康保険組合までお問い合わせ下さい。
  • 被保険者証に、市区町村名が書かれている方
    → 記載されている市区町村の国民健康保険の窓口までお問い合わせ下さい。
  • 被保険者証に、「○○後期高齢者医療広域連合」と書かれている方
    → 記載されている後期高齢者医療広域連合までお問い合わせ下さい。
    後期高齢者医療広域連合の連絡先は、後期高齢者医療広域連合の連絡先(高額療養費関係)[PDF形式:89KB]別ウィンドウで開くを参照して下さい。

 

傷病手当金

病気やケガなどで長期間仕事を休んだときに、お金がもらえる制度です。

健康保険組合などの健康保険に加入している人が対象ですので、国民健康保険の加入者は残念ながら申請することができません。

 「傷病手当金」は、会社経由で健康保険に申請してもらってください。
しかしながら休んでいる期間が3日以内の場合は申請不可能。
4日以上休んだ場合が対象となりますので、以下の資料をご覧ください。

傷病手当金の見直しについて(厚生労働省保険局の資料へリンク)

 

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、高年齢雇用継続基本給付金と基本手当を受給して、60歳以後の方が再度就職した場合に支払われるものです。

雇用保険の被保険者であった期間が5年以上の60歳以上65歳未満の一般被保険者が対象。
原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に限り支給されます。

支給額

支給額については、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合において各月の賃金の15%相当額となり、
60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて各月の賃金の15%相当額未満の額となります。

詳しくはこちらをご覧ください。(厚生労働省保険局の資料へリンク)

 

以上、出典:厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/index.html

 

住宅改修予防給付

要介護など要支援認定を受けた高齢者が生活する建物内においてバリアフリー化にかかる費用の一部を助成する制度。
各自治体が実施していますので、お住まいの地域のホームページなどをお調べください。

・階段やトイレなど、手すりの取り付け
・屋内の段差解消
・滑り安い床材など改善
・和式便器を洋式便器へ交換
・浴槽を低浴槽へ交換
身体負担軽減のための扉の交換工事
椅子等にかけて使用できるようにする流し台への交換
 など

 

おすすめの記事