たとえば、親が亡くなったとき、親が支払っていた税金が支払えなくなりますが、本人が亡くなったから税金は免除と言うわけではありません。

支払うべき税金は、相続人が支払わなければなりません。
世の中には、税支払いのため満足な生活が出来ず、自殺するしかないと思い悩む方もいらっしゃいます。

そんな時は、早まらずに役所や税務署に相談してください。
どんなに貧乏でも、食べるものが買えないほど貧困でも税金は非情にも取っていきます。

たいへんな生活状況の人からすれば「こんな悲惨な状況でもむしり取られる」という心理でしょう。

「そうですか、そんなにたいへんな生活状況ならば、わかりました税金を免除しましょう」
などということはありませんが、分割払いや支払いを遅らせることは状況次第でできますから、ぜひ早まらずに役所や税務署へ相談に行ってください。

 

例えば、事業経営がうまくいかなくなって倒産したとしましょう。
その経営者は、これまで潤沢な収入で潤っていたのですが、倒産で収入ゼロ。
しかし、その翌年は儲かっていたころの多額の給料に対して計算された、多額の税金支払いを強いられます。

「食べていくお金すらないんですよ」と言っても感情がないかのように非情にもぎ取ります。

なにも日本の税制を非難しているのではありませんが、もう少しこのような方々が多いことを知って人間的配慮があってしかるべきだと思います。
もし私が国会議員なら、そんな活動をしていたことでしょう。

苦しんでいる人を見捨てることは避けてほしいという人情ですが、ご存知のとおり払えなければ、非情にも差し押さえです。
のたうち回ろうが、死のうが否応なしにむしり取っていきます。

 

ですから、そのような方々であっても収入を得る道をわたしどもの情報発信で得ていただけるならと、人間的心で書いている日々です。

「もうだめだ!」と思ったとしても投げないで下さい。
あきらめないでください。
気持ちを前向きに切り替えて収入を得る道をあきらめないでください。

「税金が支払えません」などと恥ずかしくて言えないなどと尻込みは禁物。
役所や税務署で、正直に詳しく状況と改善策を相談してください。

あなたの前方は暗闇ではありません。
小さな明かりであっても前進してください。
あきらめずに希望と情熱を抱いて行動し続ければ、目の前が開けます。
否定したらおしまいですから、ぜったいに否定しないでください。

前を見て、天を仰いで無理にでも笑顔を作って前進です。

 

税金の猶予

税金が払えないからと言って、無視するのは差し押さえに直結しますから得策ではありません。
収める税金によって管轄が違いますから市役所、区役所、税務署へぜひ事情を話して対策を相談しましょう。

場合によりますが、事情などに応じた対策を相談できますので放置やあきらめは無くしてぜひ相談してください。
ただし、前述したように猶予はあっても「免除」はあり得ませんので、どうあっても、なんとしても、どんな状況下でも税金は徴収されます。

相談の際は、事情を伝えるのはもちろん、支払う意思も見せなければなりません。
また不可能な約束をさけるのも当然です。

思い付きで適当であいまいな返答をするのではなく、きちんと計画を立てて対応しましょう。

 

税務調査が来るのか

収入をなんとか隠して脱税してやろうという人ではない限り、調査に来たとしても何も恐れることはありません。

ただし、悪意はないにしても納税しないまま放置しているのでは、健全な社会人とは言えませんので最悪の場合は調査に入るでしょう。
何事も社会人として恥ずかしくない行為が出来る人ならば、税務署が調査にこようとは思わないでしょう。

とうぜん、事業を営んでいれば、一切悪いことをしていなくても税務署の調査はあります。
それも全事業所に毎年訪れるということは不可能ですので、たとえば前年度に比べて著しい売り上げ上昇がみられると興味を抱かれます。

つまり、目立つ動きがあると税務署は興味をいだくでしょう。

 

弊社にも税務調査は来たことがありますが、国税調査官が立ち入りするのとは違い、なんら違法性が無くても事業を行っている限り1度や2度は、税務署の立ち入り調査を経験するでしょう。

それを税務署が立ち入りするぐらいだからあの会社は何か悪いことをしているんだ。
などととんでもないことを言う人が居ましたが、ネットの世界の誹謗中傷のように、世の中はなんにしても悪意にしかとらない人がいますので、そのような偏見など意に介する必要もありません。

人の思い込みはいくらでもありますが、勝手に悪く決めてけて誹謗されるのは業務妨害や人権にもかかわってきますので、状況次第では法的行動に出なければならないものの、税務署が来たからあの会社は悪いことしてるんだなどとレベルの低い決めつけをする人などとは、速やかにご縁を断って忘れ去ることです。

 

調査員が来る会社側の立場の本音を言えば、100%不正を働いていなくいても、税務署員からあれこれ書類を求められたり、質疑などがありますから、俗にいうところの「仕事の邪魔」です。
生産性をあげたい立場からすれば無駄な長時間を強いられますので、立場や事業内容しだいでは非生産的でそれによって売り上げ損失が生まれるのも事実です。
また、一切不正など無くても相手は何か落ち度がないかと疑念を向けてきますので、それだけでも気分がよろしくありません。

警察と同様、まず疑ってかかるようですね。

 

 

 

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